2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
逆に言えば、外国格付会社にはこう言うけれども、何か自分たちの財政再建の話になったら別のことを言っているようにも聞こえて、おかしな答弁だと思いますけれども。すれ違いな、答えていないんですよ。答えられないんだと思うんですよ。 これは、ホームページにも載っているとおり、正しいわけですよ。自国通貨建ての国債のデフォルトはしない。でも、前回聞いたら、こうおっしゃいました。
財務省のホームページでは、外国格付会社宛て意見書の中で、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備高も世界最高とし、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、また、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しいとしています。
外国格付会社宛て意見書要旨、九ページの方には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いてありますし、十ページには「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」と、これは財務省の意見書で書いてあります。 このことについて、財務省の方から御説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣 今頂戴したこの資料は、いわゆる外国格付会社宛て意見、趣旨書の内容の話なんだと思うんですが、これは大前提をちょっとまず理解していただかないかぬな。 ボツワナという国がありまして、その国の国債より日本の国債の方の格付が低いというのが出されたんですよ。プア・スタンダードかスタンダード・プアーズかどこか知りませんけれども、極めてプアなスタンダードだったんだと思っていますよ。
それで、きょうは財務省にもお越しをいただいておりますが、皆様のお手元に、最後の資料に、財務省のホームページに載っております、外国格付会社宛ての意見書の要旨という一枚のぺら紙をお配りしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的に、民間の格付会社がどうしたってことに対して私の立場で一々コメントするのはちょっと差し控えさせていただきますが、御指摘のこの外国格付会社あての意見書というのは平成十四年に日本の国債が格下げをされたときに行われたものでありまして、その格下げされた理由を客観的に説明してみろといった文章なんですけれども、財務省歴代の中で海外に出された文章としては最も格調高い英語で最もまともなことが
外国格付会社あて意見書要旨についてということで。 昨日、黒田元財務省財務官が日銀総裁になられるということになりました。私も大変いいことだというふうに思っております。もちろん、財務省出身者が日銀総裁になることがそれが果たしていいのかどうかというような議論もございますが、黒田さんの議論を、お話を聞いている限りにおいては、大変望ましい政策を取ってくださるんではないかと私は考えております。
自国通貨建ての債券がデフォルトするということはあり得ないというのは、十年前の平成十四年の財務省の外国格付会社あて意見書の中にも書いてあるとおりです。だから、そこは大臣きちっと認めていただいて、そういうことが必要なんですよ。 消費税を増税すると財政が本当にトータルとしてプラスになるのかどうかという議論があります。ここは両方実はあると思います。
平成十四年、二〇〇二年の財務省、外国格付会社あて意見書要旨のことでございます。 総理は、そういう事例があるので十年前の見解とは私はやっぱり違うと思っておりますというふうにおっしゃっています。この意見書の論理が今日の日本の状態に当てはまっていないという立場が今の日本政府の公式見解なのでしょうか。
御指摘の外国格付会社あての財務省の意見書については、平成十四年、日本国債の格付が行われたことに対して財務省より格付会社に送付されたものでありますが、これは格付の理由についてより客観的な説明を求めたものであり、我が国の財政健全化の必要性を否定したものでは全くございません。
ここの平成十四年、財務省、外国格付会社あて意見書要旨１の（２）、一番最後の三番目のところは、「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」という要件が日本国債の信認を高めている理由として挙げられております。
日本国債のデフォルトの心配は無用であるという点については、先日来、本委員会でも取り上げられている財務省が十年前に発表した外国格付会社あて意見書要旨の中に書いてあるとおりでございます。自国民に賄われている点を根拠として、デフォルトは考えられないと財務省御自身が訴えられておられます。国際金融の現場におきましても財務省の見解と同じ認識であります。
この点については、有名な外国格付会社あて意見書要旨というのがあります。昨日、民主党の大久保潔重議員が議論をされたことです。パネルを出してください。ここに書かれていること一つ一つについてお答えいただければと思います。 日本の国債が非常に信用度が高いということを御主張されております。
それから、ちょっとお手元に配付をしております外国格付会社に財務省が出した意見書、これは二〇〇二年ですから、十二年前の意見書というのがあります。
これは十年の日にちの経過で変わるような理論ではありませんから、これはまさに、財務省は十年前、外国格付会社に対して、日本の国債の格付が下げられたときに、正しいことを主張したということだと私は思います。 それからもう一つ、皆様がよくおっしゃっているのが、国の一般歳出は九十兆円を超えているのに、税収は四十兆そこそこしかありませんと。
それから、外国格付会社の話。これは十年前の話だということで、前もこれは答弁していますが、私は、あの当時と間違いなく状況が変わったことと、変わっていないことはもちろんあると思います、それは御指摘のとおりだと思います。 全体のトーンは、江田委員の場合は、日本は大丈夫だ、要は、何だかんだ言うけれども大丈夫だということをおっしゃりたいんだと思うんですね。私は、その状況が随分変わってきたと思っています。
御指摘の外国格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年、格付会社に対して、格下げの理由について、より客観的な説明を求めたものであり、我が国の財政健全化の必要性を否定したものではありません。
○野田内閣総理大臣 まずこれは、平成十四年の外国格付会社宛て意見書というのは、まさに格付が不当に低くされていることについて、我々のファンダメンタルズはしっかりしているんだぞという意味での意見なんですね。かつてはこういうことをやっていたと思いますが、今は民間会社の格付については一々言わないんです。だから、立場として、我々のことをちゃんと正当に評価しろという意味で出している意見書なんです。